千葉県木更津市は、東京湾アクアラインの整備により、東京や神奈川方面にもアクセスがよく、「三井アウトレットパーク木更津」や「イオンモール木更津」といった大型商業施設がある街です。子どもへの助成制度などが手厚く、子育て世帯に人気の高いエリアです。早速、木更津市の補助金制度を詳しく見ていきましょう。

木更津市では、住民登録がある子どもに対して医療費を助成する制度があります。対象は中学校3年生までの子どもで、病院などを受診した際の診療費や調剤費を助成。自己負担額は、入院の場合は1日あたり200円、通院では1回200円、調剤費の自己負担はありません。

また、木更津市では未熟児に対する医療費の助成制度もあります。木更津市の住民基本台帳に登録がある未熟児で、医師が入院による治療が必要と認めた場合が対象です。給付されるのは、手術や治療など診療や薬剤にかかる費用のほか、入院にともなう世話や看護にかかる費用、移送にかかる費用など。所得制限があり納税額によっては自己負担金が発生することがありますが、木更津市子ども医療費助成の対象となるので、自己負担額から助成金を差し引いた額が実質負担額となります。

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木更津市の医療費助成は、子どもに向けてのものだけではありません。35歳以上の方に対しては、短期人間ドックの費用を助成しています。対象は木更津市の国民健康保険に6か月以上加入している35歳以上の方で、国民健康保険税を完納している世帯。60,000円を限度に検査費用の7割が助成されます。オプションで脳ドックを受けた場合も対象です。助成を受けるにはいくつか条件がありますので、木更津市の公式サイトで確認してください。

木更津市では、住宅に関する独自の助成を行っています。ここからは住まいに関する制度を3つご紹介しましょう。2023年度の制度詳細が発表されていないものも含まれますので、利用を検討する際は木更津市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

木更津市では定住促進の一環として、結婚新生活支援事業を行っています。参考までに2022年度の制度内容をご紹介すると、対象となる夫婦に対して住宅取得費や引越し費用などを助成。限度額は1世帯あたり300,000円で、住宅取得費はリフォーム費用や敷金礼金なども対象です。

助成を受けられるのは対象年度内に婚姻届が受理された夫婦で、申請日時点で夫婦ともに木更津市に居住、婚姻届受理日時点で夫婦ともに39歳以下、その他所得制限等の諸条件があります。2023年度の募集はまだ始まっていませんが、木更津市の公式サイトで公開される予定です。助成内容が変更される場合もありますので、利用の際は最新の情報をご確認ください。

木更津市では、木更津駅周辺エリアの定住促進や市街地の活性化などを目的とした「街なか居住マンション建設補助事業」を行っています。その事業で建設されたマンションを取得した人を対象に、1住戸につき200,000円の補助金を交付。さらに、市外からの転入世帯に100,000円、中学生までの子どもがいる世帯に子ども一人につき200,000円など、600,000円を限度にほかの制度での補助金が加算されます。補助金の交付を受けるには諸条件がありますので、対象となるかどうかは事前に確認が必要です。

木更津市では、空家の利用促進や定住の促進を目的とした助成を行っています。空家を住居として活用するためのリフォーム費用について、500,000円を上限に対象経費の半額を助成。こちらの制度も街なか居住マンション取得助成事業補助金と同じく、諸条件に合致すればほかの制度での補助金の加算もあります。対象となるのは空家バンクに登録されている物件で、そのほかにも助成対象工事や助成対象者に条件がありますので、詳しくは木更津市の公式サイトで確認してみてください。

参考：木更津市HP「子ども医療費の助成」
参考：木更津市HP「未熟児養育医療給付制度について」
参考：木更津市HP「人間ドックの助成」

ここまでは木更津市独自の制度に関してご紹介しましたが、住宅に関する補助金や控除は国の制度を利用することもできます。ここからは国の制度を詳しくご紹介しましょう。

ZEH（ゼッチ）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と、国土交通省で定義されています。

国が推し進める2050年カーボンニュートラル実現に向けて、省エネや創エネが可能な高断熱・高気密の家や太陽光発電システムを搭載する住宅に対して補助金を交付しています。戸建て住宅で対象となる制度は、経済産業省の「次世代ZEH+実証事業」、環境省の「戸建住宅ZEH化等支援事業」、国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」など。2023年度も前年度に引き続き国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で支援事業を行い、基準を満たしたZEH住宅一戸あたり55万円～140万円の補助金を交付します。

さらに、三世代同居への対応や若者・子育て世帯、一定のバリアフリー対応など条件に応じて上限が加算されるケースも。ZEH住宅の補助金交付を受けるには、細かく設定されたZEH基準の数値を満たしている必要があります。また、基準によって交付される補助金額が異なることもあるため、必ず家づくりを進めている住宅会社へご相談ください。

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2022年度に新設された「こどもエコ住まい支援事業」は、2023年3月31日から申請の予約が始まっており、予算の上限に達した時点で締め切られます。新築の場合は18歳未満の子どもがいる子育て世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象で、ZEH住宅を取得する際に補助金1,000,000円が支給されます。省エネ住宅へのリフォームはすべての世帯が対象で、工事内容や対象世帯に応じて原則50,000円から600,000円を支給。
こちらの制度もZEH等支援事業と同じく、要件を満たすには細かい数値基準をクリアしなければなりません。公式サイトで確認するとともに、担当の工務店への確認も必要です。

住宅ローン減税は、住宅を取得する際に金融機関の住宅ローンを利用した場合、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。一定の要件を満たす必要がありますが、12月末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除され、所得税で差引できなかった残額は翌年の住民税から控除されます。初年度は確定申告により申請を行いますが、会社員の方は翌年から会社で行う年末調整で手続き可能です。新築住宅は13年間、中古住宅は10年間と長期にわたり控除を受けられる上、注文住宅の省エネ性能によっては控除額が上乗せされるケースもあります。

参考：国土交通省HP「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」
参考：国土交通省HP「こどもエコすまい支援事業について」
参考：国土交通省HP「住宅ローン減税」

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マイホームの建築は、家そのものはもちろん、終の棲家をどこにするかというエリア選びも重要な要素です。木更津市は自治体独自の助成制度が手厚く、特に子育て世帯に人気のエリア。さらにR+house木更津なら、国からの補助金の対象となるZEH基準を満たした住宅の建築も可能です。木更津市周辺エリアでマイホームをお考えの方は、ぜひお気軽にR+house木更津までご相談ください。

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