給付金や控除は住宅ローン初年度に要手続き！木更津市周辺で受けられる制度も調査

住宅ローン控除とは？

住宅購入や増改築などの費用に充てるために住宅ローンを借り入れた場合、所得税から税額が控除される「住宅ローン控除」が受けられます。住宅ローンを借り入れるには金利が発生するため、負担を少しでも軽減できるようにと設けられた減税制度です。マイホームを設ける方が多い、子育て中の世帯の方にとっては特にうれしい制度でしょう。
住宅ローン控除で控除されるのは、住宅ローンの年末残高の0.7％で、所得税から（引ききれないときは住民税からも）控除されます。控除期間は住宅ローンを借り入れた年を初年度として、以降13年間です。
2022年度税制改正大綱によって、控除額と期間が変更になりました。以下では2022年1月1日以降に居住開始をした場合の詳細を紹介しています。

例：住宅ローンの年末残高が2,500万円、所得税が年間10万円の場合
控除額：17万5,000円
所得税から10万円・住民税から7万5,000円が控除されます。

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住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるためには、条件を満たす必要があります。条件を確認していきましょう。

10年以上の住宅ローン

住宅ローン借り入れの期間が10年以上であることが条件です。返済期間が10年以下の場合には控除の対象にならないので注意してください。

控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下

年間の合計所得が2,000万円を超える場合にも控除が受けられません。給与以外にも下記のものが合計所得金額の対象となります。

・不動産所得
・譲渡所得
・相続金
・雑所得
・事業所得など

控除期間内で合計所得金額が2,000万円を超えていない年と超えている年があるという方は、超えていない年だけ控除を受けられます。

定められた機関からの借り入れであること

金融機関などからの借り入れであることが条件です。親族から、知人からの借り入れで住宅購入した場合、控除は受けられません。

床面積の下限と用途の条件もあり

購入する住宅の床面積が、50㎡以上であることも条件となります。また、控除を受ける方自らの居住が必要です。不動産投資用の住宅や土地のみの購入では、住宅ローン控除は受けられません。
さらに自営業や在宅ワークなどで自宅を事業所として使う場合も注意が必要です。床面積のうち2分の1以上が居住用スペースである必要があります。

住宅ローン控除の手続きの方法は？

住宅ローン控除は、ローンを組んだだけで自動的に適用されるわけではないので、注意が必要です。住宅ローン控除を受けるための手続きについて紹介します。

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要

住宅ローンを借り入れた初年度は管轄の税務署に確定申告をしましょう。住宅ローン控除のための申告は、入居した年の翌年に行いましょう。確定申告の受け付け時期は、毎年2月中旬から3月中旬です。還付申告のみであれば、1月から申告が可能です。

2年目以降は申告不要

一般の会社員の方など、給与所得以外の収入がない場合は2年目以降の確定申告は不要です。初年度の確定申告後に税務署から送付されてくる「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を年末調整時に提出しましょう。

確定申告の際の必要書類は？

確定申告の際は必要書類が多く、さまざまな場所から入手する必要があります。入手場所別の必要書類を紹介しますので参考にしてください。

税務署

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額計算明細書

上記の2つは税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できるので、税務署に行く前にチェックしておくことをおすすめします。

市町村の役場

・本人確認書類（マイナンバーカードを持っていない場合）

本人確認書類は、マイナンバーカード、またはマイナンバーが確認できる通知カードか住民票の写しが必要です。マイナンバーカード、または通知カードがない場合には、市町村の役場に行って住民票を入手しましょう。確定申告時は、さらに運転免許証やパスポートなども必要です。

法務局

・登記事項証明書

建物、土地の登記事項証明書は法務局で発行できます。インターネットでも取得可能ですので、窓口に行く時間がない方はチェックしてみましょう。

契約した不動産会社

・不動産売買契約書の写し

住宅購入時の契約書類です。確定申告の際は写しを用意しておきましょう。

借り入れ先の金融機関（または住宅金融支援機構）

・住宅ローンの年末残高証明書

住宅ローンの年末残高証明書は、住宅ローンの借り入れをしている金融機関から送られてきます。時期は金融機関によって異なりますが、10月～翌年1月までには送られてきますので、しっかり保管しておきましょう。書類は初年度だけではなく2年目以降も、年末調整のときに提出が必要な書類です。

参考：法務局HP「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続きが便利です」

必要書類の請求や申告は管轄の税務署へ

住んでいるエリアによって管轄の税務署が異なるので、あらかじめ調べておきましょう。今回ピックアップしてお伝えする4つのエリアを管轄する税務署は以下のとおりです。

千葉県木更津市・袖ケ浦市・君津市・富津市を管轄する税務署
木更津税務署：千葉県木更津市富士見2丁目7番18号

参考：国税庁HP「税務署所在地・案内（千葉県）」

自治体別の給付金・補助金制度について

住宅ローン控除以外にも、住宅購入時や増改築時に適用される給付金や補助金があるのかどうか気になりませんか？実は「すまい給付金」という全国的な助成制度がありましたが、2021年12月いっぱいで実施期間が終了してしまいました。（一部2022年12月末まで適用）
しかし、自治体によっては以下のような給付金や補助金などが設けられている場合があります。上手に制度を活用して少しでも補助を受けられるように、居住地域の情報は必ずチェックしましょう。いくつかの給付金や補助金、助成制度の例を紹介します。

世代間支え合い家族支援事業

高齢者の孤立を防ぐための制度です。離れて暮らしている子どもや孫などが高齢者と同居、または1キロメートル以内に居住する際の住宅購入費や増改築費の一部が免除されます。同居の場合と近隣に居住の場合では条件や助成の対象が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。ちなみに新築の購入や増改築はせずに同居を開始する場合でも、引っ越し費用の一部が助成される可能性も。今後高齢の親などと同居予定がある方は要チェックです。

木造住宅耐震改修事業

耐震診断の評点が低い住宅の耐震補強を行う場合、工事費の一部が助成される制度もあります。耐震改修工事と一緒に別のリフォーム工事を行う場合にも、補助が受け取れるかもしれません。リフォーム設計をしてもらう際は、助成制度にも詳しい建築士に相談すると良いでしょう。

空家リフォーム助成制度

空家の活用を促し、街の生活環境を保全するための制度です。空家を、住居または特定施設としてリフォームする際に工事費の一部が助成されます。
※特定施設とは、地域のコミュニティ形成を図るための地域拠点や高齢者のためのサロン、また子ども食堂などが対象です。

参考：国土交通省「すまい給付金とは」
参考：袖ケ浦市HP「世代間支えあい家族支援事業の申請を受け付けしています」
参考：木更津市HP「空家リフォーム助成制度」

木更津市周辺の助成金制度は？

最後に、木更津市・袖ケ浦市・君津市・富津市には、どのような住宅に関する助成制度があるのか確認してみましょう。

木更津市

木更津市街なか居住マンション取得助成

街なか居住マンション建設補助事業により建設されたマンションの住戸を取得した人に補助金を交付。上限は60万円です。

空家リフォーム助成制度

空家を住居や高齢者サロンなど特定施設として利活用するリフォーム工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成。住居の場合、上限50万円まで助成されます。

木造住宅耐震改修事業

耐震診断した結果の評点が1.0未満であった住宅の耐震補強を行う場合又は除却する場合に、その耐震改修工事等に要する費用の一部を補助。上限40万円まで補助されます。

袖ケ浦市

世代間支え合い家族支援事業

高齢者の孤立を防ぎ、家族の絆の再生をはかることを目的として、離れて暮らしている高齢者である親と子等が袖ケ浦市で同居または近隣に居住するために、住宅の新築、購入、増改築または転居をした場合の費用の一部を助成します。（最大30万円まで）
また、18歳以下の子供を扶養しているなどの要件を満たした場合には、「【フラット35】地域連携型」を利用でき、当初10年間の借入金利を年0.25％引き下げることができます。